公的融資、特に公庫融資は住宅ローンの中心で、住宅ローンの市場規模が１８０兆円なのに対し、８０兆円が公庫融資ともいわれています。住宅ローンは公的融資を基本に借りて民間ローンで足りない部分を補うという考え方が主流だともいわれてきました。
ただ、小泉改革により公庫融資が段階的に縮小され、平成１９年４月に廃止される予定のため、変化によく注意を払わなければなりません。
ａ）公庫融資
公庫融資は財政融資資金から借り入れて国から補助金を受けることにより、低利率の長期固定金利を実現しています。
しかし、平成１３年小泉改革の方針により段階的に縮小し、平成１９年４月１日に廃止します。業務は独立行政法人住宅金融支援機構を引き継がれます。
同機構は住宅ローンの証券化を証券化を主要な業務とし、住宅資金の直接融資は原則廃止します。また、現在の公庫からローンをしている債務者については同機構がローンを引き継ぐためなんら変更はありません。
同機構の業務内容は次の通りです。
・証券化支援業務－一般金融機関の債権を譲り受け、債務保証により証券化の支援業務をします。同機構の主要な業務と位置づけています。現在、フラット３５などがすでに利用されています。
・融資保険業務－中小金融機関をはじめとする民間住宅ローンの円滑な供給を促進するため、民間住宅ローンの保険を行います。
・住情報の提供業務－住宅ローンや住宅関連の情報を提供します。
・直接融資業務－災害関連、都市居住再生など一般の金融機関による融通が困難な分野に限り行います。
・既往債権の管理・回収業務－住宅金融公庫の既往債権の管理・回収業務を行います。
ｂ）財形住宅融資
財形住宅融資は財形貯蓄を１年以上続けた人を対象にする、貯蓄の１０倍までの融資が受けられる５年固定金利の融資のことです。
財形貯蓄はサラリーマンの給料から天引きして金融機関に積み立てます。
サラリーマンしか利用できない制度ですが、貯めた貯蓄は頭金に充てればよく、効率的に計画できます。貯蓄の利子に関しても、５５０万円まで非課税です。
条件などは次の通りです。
・融資額－一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計残高の１０倍までの額で、最高４０００万円まで、あるいは、住宅取得価額の８０％までです。
・金利－返済の開始から終了までの全期間、５年ごとに適用金利を見直す５年固定金利制です。
・返済方法－元金均等返済（＋ボーナス払い）
元利金等返済（＋ボーナス払い）
ｃ）自治体融資
利率、融資額、期間などは自治体によってさまざまですべての自治体に住宅融資があるわけではありません。
それぞれの自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。
平成１３年、住宅金融公庫の融資が廃止される予定となったため、民間競争も活発化してきました。
公庫ローンを優先し、民間ローンで足りない部分を補うというだけでなく、民間ローンも含めてより得なローンはなにか見極めることも必要となってきます。
ａ）銀行
銀行ローンは割高で公的融資に比べ、高いものが多かったのですが、最近は金利や契約内容について魅力ある商品が増えています。公庫廃止の計画に伴い、以前の横並び体質から民間の競争も活発化してきました。
ｂ）生命保険会社
生命保険会社も住宅ローン融資を行っていて、特に提携ローンが多いようです。
生保は銀行に比べると固定金利の商品を多く扱っているようです。
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