住宅を取得するには税金も支払わなければなりません。
住宅取得にかかる主な税金は次の通りです。
ａ）印紙税－経済的取引の契約書自体にかかる税金です。税務署に現金で納めるのでなく、契約書に収入印紙を貼って納める形をとります。
ｂ）登録免許税－自分の所有とするため不動産を登記する際に国に納める税金です。条件に応じて固定資産評価額の１０００分の２０、１０００分の４など支払います。
ｃ）不動産取得税－不動産を取得した時、都道府県に納める税金です。土地は固定資産登録台帳の登録価格×１／２×３％、建物は登録価格×１／２×３％です。また、一定の条件を満たせば、特例措置があります。
ｄ）消費税－土地は非課税ですが建物などにはかかります。
住宅取得後にも税金はかかります。
ｅ）固定資産税－固定資産課税台帳に登録している人が課税対象です。課税額は各市町村が調査してつけた課税標準額×１・４％（標準税率）です。
ｆ）都市計画税－都市計画法で定められた区域内で土地、建物を所有している人が課税対象です。課税額は各市町村が調査してつけた課税標準額×０・３％（最高税率）です。
また、平成２０年までにローンを組んだ住宅に入居し、一定の条件を満たした場合、所得税の住宅ローン控除が受けられますので検討してみましょう。
ローンを組むといっても、頭金は最低でも購入価格の２０％は用意しておいたほうがよいといわれます。
一つには、民間ローンなどでは購入価格の１００％近く借りられるところもありますが、多くは購入価格の８０％が原則でほとんどの場合、多額に自己資金が必要となってくるからです。また、多くのローンでは住宅そのものを担保に設定していますが、 もし支払い不履行に陥った場合、２割以下だと担保割れを起こしやすく、現金を支払わなければならないということもあります 。
そのほかには、税金や登記手数料、保険料、引越し費用など諸費用が多くかかってきますので、最初にかかる資金のことも強く 念頭に置いたほうがよいでしょう。
＜主な諸費用＞
・印紙税
・登記手数料
・登録免許税
・不動産取得税
・火災保険料
・地震保険料
・引越し費用
・融資手数料
・保証料
・家具・家電購入費
・消費税
自己資本が少ないケースには
・親からの資金援助
・購入価格の９０％１００％まで借りられる提携ローンの利用
・無担保の社内融資、共済融資
・住宅ローンの借り入れを増やす
などの選択肢があります。
親からの援助は自己資金を増やす有力な方法です。また住宅費用目的の贈与に対しては５５０万円が非課税、１５００万円以下 も免除される特例もありますので検討してみましょう。
初期費用を貯めるのにただ、金融機関で貯蓄するだけでなく、サラリーマンなら財形貯蓄などを使うとよいでしょう。
ａ）財形貯蓄
財形貯蓄制度とはサラリーマンの給料から天引きして金融機関に積み立てる制度のことです。一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財 形住宅貯蓄の３種類があります。
・一般財形貯蓄－貯蓄を取り崩す時特別な条件はありません
・財形年金貯蓄－６０歳以降に年金として受け取るための貯蓄
・財形住宅貯蓄－住宅資金に充てるのであれば、５５０万円までの貯蓄の利子は非課税
住宅購入の計画があり、自己資金を貯めるのであれば、財形住宅貯蓄を選ぶとよいでしょう。
財形貯蓄の条件は次の通りです。
・貯蓄を始める年齢が５５歳未満
・１人につき１契約
・住宅購入、リフォームの資金に充てる
・積立期間は原則５年以上
・１人につき１契約
また、財形貯蓄を利用している勤労者は、最高４０００万円まで住宅資金の融資が受けられます。
ｂ）その他の商品
これまで、住宅資金専用の積立貯金は、財形貯蓄のほか、住宅金融公庫の「つみたてくん」、郵便局の「住宅積立貯金」などがありましたが、平成１７年度から「つみたてくん」「住宅積立貯金」の新規募集を打ち切りました。よって住宅融資に有利になる貯蓄は財形貯蓄だけになりました。
しかし、住宅資金専用以外には、民間金融機関などで貯蓄型、投資型の積立商品がいくつかあります。
＜貯蓄型＞
・積立式定期預金（銀行、信金）
・自動積立定期預金（銀行）
・金銭信託（信託銀行）
・積立貯金（郵便局）
＜投資型＞
・ミリオン（証券会社）
・株式累積投資制度（証券会社）
・投資信託の積立（銀行、証券、投信会社）
・外貨預金の積立（一部の銀行）
こういった商品を使えば住宅融資の特典はありませんが目標も立てやすく、スムーズに自己資金が貯まります。
金利は住宅が非常に大きな買い物であるだけにその分、損得の大きなウェイトを占めます。
金利は市場動向により常に動いており、住宅ローン金利が決まるのは、
・公的ローンの場合、ローン申し込み時
・民間ローンの場合、ローン融資実行時
の金利になります。
また、民間では、月１回当月分の金利が決定しますが、最近「キャンペーン金利」も出始めました。
キャンペーン金利には２種類あります。
ａ）当初期間優遇タイプ－１０年以内に絞って金利が引き下げられる。
ｂ）全期間一律優遇タイプ－全期間一律で金利優遇。下げ幅は当初期間優遇タイプよりやや少なめ。
金利はローン契約が終わった後にも変動します。
それにあわせて金利支払いをどうしていくのか考えなければなりませんが固定金利と変動金利の２種類のタイプがあります。
ａ）固定金利
固定金利とは金利が固定された金利でローン契約を結ぶことです。
安心感が大きい長期金利固定型は低金利時代に特に人気があります。
一般に金利が低いときには固定金利、金利が高い時には変動金利で借りるのがよいとされています。
ｂ）変動金利
変動金利とは市中の市場動向に応じて、見直されていく金利のことをいいます。
一般に固定金利より低い金利が設定されています。
年に２回、適用金利が見直され、５年に一度、金利額が変わります。
一般に金利が低いときには固定金利、金利が高い時には変動金利で借りるのがよいとされています。
金利にあたって固定金利と変動金利かを選ぶのは非常に重要です。変動金利は絶えず変化するため返済計画を立てにくいデメリットがありますが、その分固定金利より金利は安く設定されています。一長一短ありますので、自分に合ったプランを選んでいきましょう。
最新ニュース一覧