フラット３５とは住宅金融公庫の信用力で証券化したことにより、長期固定で低金利を実現した住宅ローンのことです。
住宅金融公庫が民間ローンを買い取って担保証券（ＭＢＳ）として投資家へ転売します。
窓口は民間金融機関となっており、住宅金融公庫に比べ、金利が安く、融資条件も緩やかといえます。
公庫融資の廃止が決まっている中、今後の目玉商品といえるでしょう。
顧客←（住宅ローン融資）←民間金融機関→（債権売却）→住宅金融公庫→（ＭＢＳ発行）→投資家
ａ）メリット
・最長３５年の長期固定金利
・融資額は最高８０００万円
・保証料、繰上げ手数料無料
ｂ）利用可能な人
・申し込み時に７０歳未満の人
・毎月の返済額の４倍以上の収入ある人
・日本人または永住許可を持つ外国人
ｃ）返済方法
・元利金等返済（＋ボーナス払い）
・元金均等返済（＋ボーナス払い）
不動産会社などでは、不動産にローンをセットにしているところがあります。それを提携ローン、それ以外の提携していないローンを非提携ローンといいます。
ａ）提携ローン
不動産会社、建設販売会社と金融機関との間で、事前にローンについての契約を結んでおり、顧客がローンを組む際にその契約に基づき顧客と契約します。
一般ローンと違う点は、購入価格に対する融資額が高く、通常８０％なのに対し、９０％前後となっています。
また、ローンを自分で探す手間が省けるほか、諸々の手続きの多くを不動産会社などが代行してくれる点も大きな魅力のひとつです。
条件面においては、提携先が銀行ならば、ほとんど変わりはありませんが、信販会社などの場合、金利が高く設定されている場合が多いようです。
ｂ）非提携ローン
不動産会社などに提携先がない場合などに、自分で契約を済まさなければなりません。
情報源を一から集め、契約にこぎつけなくてはなりませんが、自分により合ったローンが見つけやすいともいえるでしょう。
提携ローンであれば、まずその条件面をよくみて考え、どうしても合わないようなら非提携ローンにしましょう。
住宅金融公庫などでは一定の条件を満たせば割増が受けられる制度を設けています。
ａ）はじめてマイホーム加算
過去一年間、借家か親族が所有する住宅に住んでいた人で東京、大阪、名古屋の３大都市圏で新築、中古マンションを購入した場合に５００万円の加算融資が受けられる制度です。
・申し込み前一年間、借家か親族の住宅に住んでいた人
・三大都市圏のマンション
・専有面積１７５平方メートル以下
・収入が１４４２万１０５３円（給与収入のみ以外は１２００万円）以下
が主な条件です。
ｂ）生活空間加算
一定の広さを超える住宅に対し、５００万円、条件により３００万円の加算融資が受けられます。一戸建てでも加算融資が受けられるのが魅力です。三大都市圏以外は融資額が半額となります。
・マンション専有面積７５平方メートル超－５００万円
・土地融資伴う一戸建て床面積１２５平方メートル超－５００万円
・土地融資伴わない新築一戸建て床面積１２５平方メートル超－３００万円
よくチラシなどで「公庫融資付」「公庫融資可」を見つけることがあります。両方とも良い条件で借りられるほか、物件自体も人気が高いためよく検討してみる価値があります。
公庫融資付物件
公庫融資付物件とは住宅金融公庫が住宅の建設前に審査し、適切と認めた物件のことです。
この物件は非常に有利な条件で公庫融資を受けることができます。
大規模開発された団地などがこれに当てはまる場合が多いようです。
チラシなどでは「公庫融資付」などと表記されます。
公庫融資利用可物件
公庫融資可物件とは民間が公庫融資の対象の土地に建てた住宅物件のことです。
公庫融資付に比べ、条件はやや劣りますが、公庫融資を受けられる可能性があります。
チラシなどでは「公庫融資利用可」などと表記されます。
よくチラシなどで「公庫融資付」「公庫融資可」を見つけることがあります。両方とも良い条件で借りられるほか、物件自体も人気が高いためよく検討してみる価値があります。
ａ）公庫融資付物件
公庫融資付物件とは住宅金融公庫が住宅の建設前に審査し、適切と認めた物件のことです。
この物件は非常に有利な条件で公庫融資を受けることができます。
大規模開発された団地などがこれに当てはまる場合が多いようです。
チラシなどでは「公庫融資付」などと表記されます。
ｂ）公庫融資利用可物件
公庫融資可物件とは民間が公庫融資の対象の土地に建てた住宅物件のことです。
公庫融資付に比べ、条件はやや劣りますが、公庫融資を受けられる可能性があります。
チラシなどでは「公庫融資利用可」などと表記されます。
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