借入限度額とは購入価格に対して借りられる上限のローン額のことです。
多くのローンが借入限度額を８０％以内と設定しています。
住宅金融公庫では年収８００万円超を５０％としています。
ステップ返済とはローン開始後の一定期間、毎月の返済額を減らし、期間後に返済額を増やすローン返済法のことです。
ステップ返済ができた背景にはローン契約の際の収入基準をクリアするため低所得者でも借りられるようにするという狙いが大き
いようです。
ステップ返済では収入の増加を期待するものでありますが、慎重な計画が求められます。
また、住宅金融公庫ではゆとり返済という形で利用可能でしたが、廃止された経緯があります。
親子リレー返済とは二世帯住宅を建てる際など同居予定者の子供を連帯債務者として親子二代で返済していくことです。
住宅ローンでは年齢制限があり、親が年齢制限をクリアできない場合などに有効活用できます。
印紙税とはローン契約書を作成するときなど、経済的な取引によって作成した文書にかかる税金のことです。
印紙税は直接税務署に納めるのでなく、収入印紙を購入して、書類に貼り付けることにより、支払います。
不動産取得税とは不動産を取得時にかかる地方税のことです。
建物、土地の評価によって税額が決まります。
フラット３５とは住宅金融公庫の信用力で証券化したことにより、長期固定で低金利を実現した住宅ローンのことです。
住宅金融公庫がが民間ローンを買い取って担保証券（ＭＢＳ）として投資家へ転売します。
リスクは投資家が負いますので保証料は無料となっています。
提携ローンとは建売住宅、新築マンションを購入する際、その不動産業者が紹介しているローンのことです。
購入者はローンを自分で見つけなくていいため手間が省けます。
もし、提携ローンの条件面が悪ければ、提携ローンで契約せず、銀行などで新たに自分で探し、契約を変えることができる場合も
あります。
非提携ローンとは、不動産業者を通さず、購入者が銀行などで自分で契約するローンのことです。
提携ローンに比べ手間がかかりますが有利なローンをみつけられることもあります。
元利均等返済とは毎月均等割りした元金に利息を足して毎回のローン返済額が一定額となるよう計算した返済方法です。
元金均等返済と比べ毎月の返済額が一緒なため計画が立てやすい反面、総額が多くなってしまうというデメリットがあります。
元金均等返済とは元金を毎月一定に払い、残高に応じた金利分を支払っていく返済方法です。
元利均等返済に比べ、総返済額が少なくて済みますが、前半の返済額が多いため、現在の収入が少ない人には向かないようです。
つなぎ融資とは住宅の建築が終わってから融資を受けるまでの一時的な借り入れのことをいいます。
デメリットしかありませんのでなくすようにしましょう。
固定金利とは金利が固定された金利でローン契約を結ぶことです。
一般に金利が低いときには固定金利、金利が高い時には変動金利で借りるのがよいとされています。
変動金利とは市中の市場動向に応じて、見直されていく金利のことをいいます。
５年に一度、金利額が変わります。
一般に金利が低いときには固定金利、金利が高い時には変動金利で借りるのがよいとされています。
アドオン方式とは元金に利息を足して返済回数で均等割りした返済方法です。
実質金利は表面金利より高くなり、元金均等方式や元利返済方式に比べ、支払い額が最も大きくなります。
英語の「add on」からきた言葉です。
現在ではあまり見かけることはなくなっているようです。
住宅ローン控除とは住宅ローンを支払っている人に対し、税金が控除されることです。
支払額など一定の要件に応じて所得税から税金が控除されます。
頭金とはローンの契約の際に支払うお金のことです。
月々のローン返済額を減らしたり、手付金として契約実行の保障にする狙いがあります。
元金とは利息を入れない商品に対してかかる金額のことです。
保証料とは銀行などでローンを組む際に金利に上乗せして支払う手数料のことです。
銀行やろうきん、信組などでは、ローン契約を保証する会社である保障会社の介在が必要で、保障料を支払うことにより、契約が成立します。
つまり、金利に保障料をプラスして考えねばならず、契約内容をよく見て比較検討しましょう。
なお、フラット３５や公庫融資の場合などは保証料がかかりません。
印鑑証明書とは「印鑑証明」として市区町村役場に登録済みの実印であることを認める書類のことです。
住宅ローンの契約の際には必要となってくる書類です。
市区町村役場に登録してあれば、簡単に請求することができます。
登録していない場合は区市町村役場にスタンプ式以外の印鑑を持っていき、登録しましょう。既製品の三文判でも登録できますが、印鑑は重要ですので、印鑑専門店などでの印影のしっかりしたものを準備するといいでしょう。
遅延損害金とはローン返済が滞った際に、債務者が残高に対し請求してくる設定した金利よりも高い利息のことです。
法律により上限が設けられています。
法定金利とは利息制限法で決められた最高上限の利率のことです。
契約内容、借入額に応じて法定金利が変わってきます。
目的別ローンとは、特定の商品購入に対するローンのことです。
一般に使途が自由なローンに比べ、金利が安い傾向にあります。
社内融資とは会社の社員が所属の会社を通じて金銭を借りることです。
給料から天引きされるものと提携銀行からの優遇金利での融資されるものがあります。
実際働いていても存在を知らない場合がありますのでよく調べてみるといいでしょう。
ローンの借換えとは借りているローンを完済し、他のローンへ切り替えることをいいます。
目的は金利を低く抑えるためや毎月の返済額を下げるためなどが挙げられますが、目的に合った借り換えをしないと損することにもなりかねないので注意が必要です。
住民票とは住んでいることを区市町村役場に届け出ているともらえる書類のことです。
一般に住宅ローンでは新住所に転居者全員が記載された住民票が必要となってきます。
建売住宅とは土地と合わせて販売している住宅のことです。
公庫融資が利用できる場合が多くありますので、ちらしなどをよくチェックするとよいでしょう。
連帯保証人とは万が一ローンを支払うことができなくなった場合に支払う義務を持つ人のことです。
債務者本人に支払い能力がない場合に限って支払う保証人よりさらに責任が重く、債権者は債務者の支払い能力の有無に関わらず、連帯保証人に返済を請求できます。
連帯債務者とはローンを一緒になって返していく人のことです。
連帯保証人よりさらに責任が重く、返済に行き詰っていなくても請求されたりします。
夫婦で妻がなったりする場合が多く、住宅ローン控除を受けられるようになります。
未払い利息とは変動金利型の場合、年に２回適用金利が変動しますが、５年に一回しか返済額が変わらないため、金利の急激な上昇で生じる払っていない利息のことです。未払い返済は次回の返済に持ち込まれます。未払い利息の対策として途中で繰り上げ返済をしたり、当初からの債入金を抑えておくことです。
公庫融資付物件とは住宅金融公庫が住宅の建設前に審査し、適切と認めた物件のことです。
この物件は非常に有利な条件で公庫融資を受けることができます。
大規模開発された団地などがこれに当てはまる場合が多いようです。
チラシなどでは「公庫融資付」などと表記されます。
公庫融資可物件とは民間が公庫融資の対象の土地に建てた住宅物件のことです。
公庫融資付に比べ、条件はやや劣りますが、公庫融資を受けられる可能性があります。
チラシなどでは「公庫融資利用可」などと表記されます。
財形貯蓄制度とはサラリーマンの給料から天引きして金融機関に積み立てる制度のことです。
５５０万円までの利子が非課税のほか、一定額貯めれば５年固定金利型の住宅融資を受けることができます。
また、貯蓄は頭金などの初期費用に充てると効率よく住宅購入資金づくりができます。
フラット３５とは住宅金融公庫の信用力で証券化したことにより、長期固定で低金利を実現した住宅ローンのことです。
住宅金融公庫がが民間ローンを買い取って担保証券（ＭＢＳ）として投資家へ転売します。
リスクは投資家が負いますので保証料は無料となっているほか、金利自体も平成１７年時点では最低金利を示しています。
多くの銀行の窓口で取り扱っています。
ボーナス併用払いとは毎月のローン支払いに加え、年２回のボーナスで返済することです。
会社員の場合、ボーナスを有効に使えば、毎月の負担を抑えることができます。ただ、ボーナスは企業の業績などに大きく左右されますので、あまり頼り過ぎないようにしましょう。
金利とはローンなどの際、元金分を借りるためにかかる金額のことをいいます。
金利は市場の変化に応じて絶えず変化しています。
無担保融資とは担保をとらない融資のことです。
会社と銀行間の貸し借りなどの場合、債務者所有の土地や建物などを担保として設定します。
有担保融資とは担保のいる融資のことです。
銀行と会社間での貸し借りなどの場合に債務者所有の土地や建物などを担保として設定します。
もし、債務不履行に陥った場合、抵当流れといって、担保物が債権者に渡ります。
都市居住再生融資物件とはある一定の要件を元に建設会社が公庫に申請し、承認の上建設された物件のことです。
街づくりを下支えする新しい公庫融資の一つです。
これらの物件は公庫融資付物件よりさらに有利な条件で住宅金融公庫から借りることができます。
住宅債券とは３月と９月に積み立てる住宅金融公庫が発行する債券のことです。
公募申し込みで募り、申し込みが多ければ抽選となります。
債権を購入すれば住宅のローンを組む際に月収基準が引き下げらるなどの特典があります。
通称つみたてくんといいます。
住宅積立郵便貯金とは全国の郵便で利用できる住宅ローン利用者向けの貯金のことです。
住宅ローンの頭金に利用できるほか、条件を満たせば公庫融資において２７５万円の割増融資を受けられる利点があります。
高規格住宅割増制度とは高規格住宅基準に適合する住宅に対して割増融資が受けられる制度のことです。
住宅金融公庫では、ゆとりある暮らしを実現するため高規格住宅を推進しており、高規格住宅基準に適合する住宅は、２００万円の割増融資が受けられます。
バリアフリー住宅融資制度とは床の段差をなくすなど一定の基準を満たせば、大きな優遇が得られる制度のことです。
制度の基準を満たせば最も低利な基準金利が適用されるほか、割増融資が受けられます。
固定・変動ミックス型とは借入金の半分を固定金利と変動金利に分けて契約する民間ローンの商品タイプです。
固定、変動を半分ずつとすることで固定、変動双方のメリット、デメリットを相殺し合うようにします。
協調融資型とは公庫融資と民間融資を組み合わせて契約する民間ローンの商品タイプです。
公庫融資の条件を満たす人に対してのローンです。
所得保障型とは病気やけがの場合、最長１年間保険会社からローンが振り込まれる民間ローンの商品タイプです。
長期にわたっての返済のため、安心できます。
親子ペアローンとは親子が二世帯住宅を建てる際に借入金額などを明確に区別して返すローンのことです。
親と子が団体信用生命保険に加入できるというメリットもあります。
保証制度とは保証料を払い、保証人を省くことができる制度のことです。
保証人は見つけるのが大変な上、条件も借り主と同等以上の収入ある人としているため見つけるのに苦労しますので保証料を払うことで保証人を不要とします。
手続きについては保証委託契約を結ぶことが必要です。
失業時あんしん保険とは失業時に補償する保険の商品タイプです。
補償額は１０万円が上限で期間については最長６ヶ月です。
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